ふるさと納税の返礼品としてお墓の見守り・清掃を提供する自治体が増えている

お墓のある土地から遠く離れて暮らしている人にとって、お墓参りやお墓の清掃などが負担となっている場合は多いものです。帰省の際にお墓に行くことができれば良いですが、忙しくて日程がわずかであったり、そもそも簡単に帰省できない事情がある場合もあるでしょう。また、既にお墓のある場所との縁が薄くなっている人もいます。

それでもお墓を放置しておくことを心苦しく感じている人もいらっしゃるでしょう。そんな方にとってありがたいサービスがお墓の見守りや清掃を代行してくれるサービスです。このようなサービスは各地域の石材店などが行っている場合もありますが、最近多くなってきているのが「ふるさと納税」の返礼品としてこのようなサービスを行う自治体です。

多くの自治体が「ふるさと納税」の返礼品としてお墓の見守り・清掃サービスを提供

最近もこのような報道がありました。

富士川町、市川三郷町が「ふるさと納税」の返礼品にお墓の清掃作業と空き家の見守りを導入した。身延町も月内から始める。
（中略）
富士川町政策秘書課によると、墓の清掃は、年１回の希望の時期に、町内にある墓地の一区画（２メートル四方まで）で雑草や落ち葉、ごみなどを除去する。墓石清掃は含まない。
空き家の見守りは、年２回の希望の時期に、敷地内の雑草・雑木の繁茂状況▽害虫の有無▽建物破損▽郵便物の有無などを確認、撮影した写真を利用者へ送る。いずれも１万５千円以上の寄付で利用できる。

峡南３町、ふるさと納税で「お墓の清掃」　空き家見守りも　山梨 – 産経ニュース

このような「ふるさと納税」の返礼品として、墓の見守りや清掃のサービスを行っている自治体の数は正確にはわかりませんが、少し調べただけでも100以上はありそうです。この報道にある山梨県の3町は、シルバー人材センターを活用して高齢者雇用創出の効果も狙っているようで、他の多くの自治体もシルバー人材センターなどから人材を派遣する形をとっていることが多くなっています。一方で、NPO法人や石材店、清掃専門業者などと提携して返礼品サービスを提供している自治体もあります。

返礼品のサービス内容は、簡単な清掃（墓地のゴミ拾い、草刈りなど）から、墓石の水拭き、高圧洗浄機その他の機械を使った墓石の洗浄・研磨、墓石の文字の色入れ替えなどまで、自治体によって大きく異なります。作業頻度も年に1回から5回まで、生花や造花の献花、線香のお供えなどをしてくれるかどうかなどについても様々なバリエーションがあります。サービス利用のために必要な「ふるざと納税」の寄付額もサービス内容によって異なると同時に、同等のサービスに見えても自治体によって差があるのも現実です。

ただ、墓石の水洗いと墓地の清掃・草刈り、献花であれば、標準的には年1回の作業で10,000円から30,000円程度の寄付で依頼できる自治体が多く、比較的利用しやすいものではあります。遠方のお墓をなかなかお参りできないことで心苦しく思っている方は、該当する自治体が「ふるさと納税」の返礼品としてこのようなサービスを行っていないか確認してみるとよいでしょう（多くの自治体は「ふるさとチョイス」というサイトに情報を掲載しています。営利サイトからのリンクは認められていないのでリンクははっていませんが、「ふるさとチョイス」で検索してサイトを訪問し、サイト内で自治体名や「墓」というキーワードで検索をすると見つけられるでしょう）。

墓じまいなども検討対象に

「ふるさと納税」の返礼品としてお墓の見守り・清掃を行うサービスは、故郷になかなか帰省できない人のニーズを捉え、その自治体内での雇用にも結びつく良い施策であると思います。ただ、全国区の大手清掃業者が墓の清掃を行う自治体もあり、その場合の寄付額は比較的高額となっています。お墓をきれいにすること自体は良いことでしょうが、こうなると「ふるさと納税」の意味は薄れてしまうようにも思えます。一方、専門的な清掃内容ではないものの、安価に地元の高齢者の方が手作業で清掃を行ってくれるようなサービスは、遠くで暮らす人と故郷を結ぶ懸け橋になる可能性があるかもしれません。

ただ、お墓がある以上はお墓の維持・管理は続きます。子どもや孫に負担を引き継がせたくないと考える人が墓じまいをする例も近時は急激に増えています。お墓を近くに移転させるだけでなく、共同供養塔のような合祀型墓所への改葬を選択する人も増加傾向にあります。また、散骨を行ってお墓の維持・管理を不要とする人も以前に比べて増えています。

人口減少・少子化が進むと同時に、お墓に対する意識も変遷しています。「ふるさと納税」の返礼品としてのお墓の見守り・清掃代行サービスの増加は、この流れを反映したものといえるでしょう。これは、お墓の維持管理をどのように行っていくべきなのかについて個々人が考えるだけでなく、社会全体で検討してかなければならない時期にきていることの表れだともいえるのではないでしょうか。